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民泊が「合法化」する前に”無料で”収益予測チェック!

AirOwnersは全国200件超の旅館や民泊物件運用、3000件を超える民泊収益予測調査をしている会社で、東京・大阪・広島・沖縄にて展開しています。

売上予測の精度には定評があり、予測と実績で9割の物件が「誤差10%以内」に収まっています。

 

そこで、今回は「部屋を持っているけどどれくらい収益が上がるのかを知りたい」という家主様向けに無料で調査を実施いたします。

詳細の住所は不要で、「最寄駅(徒歩○分)」「平米数」「間取り」だけで大丈夫です。

 

無料診断はこちら

 

収益性を知った後については、2つの選択肢があります。
①固定家賃でAirOwnersに貸し出すか(ローリスクローリターン)
②ご自身で民泊運用をするか(ハイリスクハイリターン)
です。

もちろん、調査後の結果次第で、弊社で借り上げる場合は通常家賃よりも収益性は高くご提案させて頂いています。

 

 

 

日本政府観光局(JNTO)によると、2017年10月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年同月比21.5%増の259万5000人となりました。
年間では、約2,500万人に達しており、政府は2020年にむけて、観光客数4,000万人の目標を掲げています。
一方でホテルなどの宿泊施設の不足が大きな社会問題となっており、各地でホテル稼働率が9割を超えるなど、宿泊訪日外国人を対象とした宿泊施設の提供ニーズが増加していることがわかります。

 

そんな中で、民泊事業が数年前から大きな話題となっており、
民泊最大手サイトの「Airbnb」では、3年前は都内で6000部屋だった市場は、2017年で20000部屋を突破。
全国でも48000部屋以上と、民泊事業への参入は年々増加しています。

また、これまでは「旅館業法違反」としてグレーであった民泊は、今年6月より「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が施行され合法化になることが決まりました。

 

我々は、家主様より「空室問題」「売買・取り壊し予定がある」などの問い合わせを多くいただきますが、
お話を伺ってみると民泊に対して、
・法律リスクがある
・近隣住民からのクレームが心配
といったマイナスイメージが強く、”具体的な相談やセミナー参加へはなかなか一歩踏み出せなかった”といったお声を多くいただきます。

 

今回はそのような家主様へ向けて、まずは「無料診断」をお試しいただければと思います。

 

無料診断後、ご興味賜れた方へ対しては、
4年前から民泊市場に参入し、20000名以上の宿泊者実績、200部屋以上の民泊運用代行を手掛けるAirOwnersが、
「稼働率アップ」「180日ルールへの対策」についてご説明するのはもちろん、
“近隣トラブル”や“法津リスク”を懸念し、一歩踏み出せない・・!というお悩みにもお応えします。

 

無料診断はこちら

※「最寄駅(徒歩○分)」「平米数」「間取り」をお送りください