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AirOwnersは、“住宅宿泊管理業者”になりました!

AirOwnersは、全国200件超の”民泊物件”“ホテル・旅館”を管理する民泊運用代行会社です。

この度、6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行に合わせ、「住宅宿泊管理業者」として登録が完了いたしました。(国土交通大臣(01)第F00531号)

 

新法では、全国的に民泊が解禁される中、「180日ルール(※上乗せ条例有り)」といった営業日数制限、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊管理業者に委託しなければいけないといった決まりもあります。(自治体によって異なります)

 

これまで数万件におよぶ「闇民泊」が問題となっておりましたが、

6月に入ってからAirbnbやAgoda、HomeAway、Booking.comといった住宅宿泊仲介業者が、15日の施行に向け、無許可物件のリスティングの非表示・直近の予約の直前キャンセルなどの様々な措置をとっており、民泊ホストはもちろん、外国人観光客の間でも大きな混乱を招いていることがニュースでも取り上げられております。

 

一方で、住宅宿泊事業は、消防の許可等も必要となってくるため届出も煩雑となり、届出件数は当初の予想をはるかに下回っています。

 

これまで6万件以上確認されていた民泊施設も、法施行と同時に訪日外国人の受け皿は8割減ってしまいました。

「届出を出したいが、何から始めていいかわからない」

「忙しくて届出に時間を割けない」

「民泊を始めたいが、民泊向きの物件なのか判断がつかない」

「旅館業・住宅宿泊事業法・特区民泊について知りたい」

といった方々に向け、AirOwnersは運用代行だけでなく

■住宅宿泊事業届けのサポート

□特区民泊の申請サポート

■どの届出が最適か、民泊向きの物件なのかの診断

□これから民泊を始める方へ民泊ノウハウのご説明

■既存民泊の売上向上サポート

などが可能です。

 

ご相談だけでも構いませんので、是非この機会にお気軽にお問合せください!

(エリアによって対応できないこともございます。ご了承ください。)

 

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