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合法的(住宅宿泊事業法等)に民泊を始めるお手伝いをいたします

 

ここ数年間で、日本国内で民泊物件は急速に増え、そのほとんどが無許可物件(闇民泊)であることが問題視されてきました。

 

中には旅館業や特区民泊で合法的におこなっている物件もありましたが、

6万件以上ある民泊物件の内、合法民泊が全体の20%にも満たなかったのには、

 

・旅館業の免許を取得することは容易ではなく、(用途地域・追加設備投資など)

・特区民泊も一部(大田区・大阪市・大阪府・北九州市など)に限られている

 

といった要因が挙げられます。

 

そこで、より安心・安全な民泊運営を目指すため、6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が新たに施行され、民家で民泊を行うことが全国的に解禁されました。

 

新法では、以下のような考え方となります。

 

【立場と各届出・登録先】

 

従来 新法 届出・登録先
民泊オーナー 住宅宿泊事業者 各自治体
運営代行業者  住宅宿泊管理業者 国土交通省
民泊サイト(airbnbなど) 住宅宿泊仲介業者 観光庁

 

【営業日数制限】

 

旅館業・特区民泊は制限なし(365日)なのに比べ、新法では「180日」まで

※自治体によって上乗せ条例があることがあります。

 

まずは、

「自分の物件で届出ができるのか?」

「180日で採算が合うのか?」

といったところが気になるかと思います。

 

また、

「届出をしようと思ったが煩雑でよくわからない」といったお声も多くいただきます。

 

AirOwnersにお任せください!

これまで200件超の民泊・旅館運営を行っているAirOwners

開業サポートから物件の無料診断まで全てお手伝いさせていただきます!

 

 

 

問い合わせ内容欄に以下を入力いただき、お問合せくださいませ。

・エリア(例:東京都渋谷区)※差支えなければ詳細住所を入力ください

・戸建てor共同住宅(その他)

ご対応できないエリアもございます、ご了承ください。

 

 

このようなお問合せをいただきます

 

・事業者の届出をしたいけれども詳しいことがわからない

・届出をする時間がない

・管理業者を探している

・住宅宿泊事業と他の法律の違いを教えてほしい

・届出準備をしてきたがなかなか進まなくて困っている

 

 

AirOwnersでは、届出をよりスムーズに行うため、まずは
“無料”で物件診断をさせていただき、届出を行うかどうかご判断いただいております。

 

お気軽にお問合せください!

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【料金体系】

内容 料金 備考
相談 無料
保健所・消防相談 20,000円
消防設備工事手配 10,000円 必要ない場合もあります
書類作成費・近隣周知等 50,000円
建築チェックリスト 20,000円 必要ない場合もあります
合計 100,000円 全て行った場合の金額です

※料金は税抜金額となります。

 

 

まずは、問い合わせフォームよりお問合せください。

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