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【10月22日/24日開催】コロナ不況に負けない民泊運用セミナーIN宜野湾


AirOwnersは、沖縄に拠点をおく、簡易宿所や民泊物件を管理する宿泊事業運用代行会社です。(運用実績は300件超)

沖縄においても、定期的に「民泊事業運営セミナー」を無料開催し、毎回満員御礼となっております。

今回は10月22日(土)と24日(日)に、「コロナ禍での民泊運用セミナー IN 宜野湾」を開催いたします。コロナ禍ということもあり、オンライン(ZOOM)での参加も大歓迎です。
(直接のご参加の方は、弊社代表や講師への個別質問など承ります)
(お申し込み後に専用リンクをお送り致します)

第1部では、このコロナ禍で好調だった、住宅宿泊業の事例をご紹介し、その運用方法や特徴を具体的にお伝えします。実際に、沖縄県平均稼働率が約10%ですが、80%超の稼働率や約50万円の利益が出た物件もあります。

海外からのインバウンドが見込めない以上、airbnbなどで海外者を中心に集客しているだけでは、収益は見込めません。対国内に向けた様々な広告宣伝の戦略が必要となってきています。

さらには、GOTOトラベルが、10月から都内在住者でも利用可能となったことにより、都内からの多くの観光客が見込まれています(実際に連日ニュース番組でも特集がされており、盛り上がりを見せています)。

コロナ禍でも負けていない物件の特徴や、GOTOトラベル活用の方法を、わかりやすくお伝えします。

更に、今回は2部構成となっており、一軒家や建物オーナー様に対してのサービスとなり、弊社のお客様にも平均100万円以上の収益をあげて頂いており、その情報を共有させて頂きます。

申請サポート数日本No.1(毎月500件以上)の実績を誇る「日本住宅修繕協会」によるサービス説明となります。

これから多くの台風が上陸しますが、「建物火災保険をフル活用しましょう」という内容です。

火災保険の知識は皆さまバラバラで、相談相手がいないというのも問題です。建物は傷ついても教えてくれません。ほんの軽微な被災でも問題なく申請することが可能ですが、それを知らず、保険料だけを払い続けているケースも多々あります。

また、実際に台風で被災したとしても交渉はなかなか難しく、しっかり交渉することで何倍もの保険金を受け取る可能性がでてきます。

今回は、そんなノウハウや交渉術をお伝え致します。

【主催】 AirOwners
【セミナー詳細】
■ 開催日時
【終了】10月22日(木) 14:00~16:00
【個別】10月24日(土) 不定期開催しておりますので、ぜひ一度ご連絡下さい

■ 開催場所 ZOOMセミナー

■ 参加費用 無料
■ 定員 各20名

【概要】
<第1部>民泊セミナー 講師 AirOwners 代表 齋藤光司
■ コロナによる旅行全般、民泊への影響
■ コロナ禍における沖縄県の民泊運営状況
■ コロナ禍でも利益を出す物件の特徴と運営方法
■ GOTOトラベル活用情報
■ 質疑応答

2018年には沖縄県への入域観光客数は6年連続で過去最高を更新し、国内外の航空路線が新規就航したことや、クルーズ船の寄港回数が増えたことが要因で、国内客、外国客とも過去最高となりました。

ところが、2019年6月に施行された住宅宿泊事業法により、全国7万部屋近くあった民泊物件は7割以上減少という結果があります。

観光客数が伸びていくのに反して、宿泊施設の供給が間に合わず、ホテル・旅館不足が予想されます。逆に、既に許可を取った物件では大きなビジネスチャンスとなることは間違いありません。

さらに、世界中の旅行産業、宿泊産業に大打撃を与えたコロナウイルスの影響で、民泊産業は大きなダメージを受けたことにより、さらなる民泊物件の撤退が予想されます。

このような状況の中、弊社が担当している物件では沖縄の平均稼働率のおよそ8倍の平均稼働率となっており、業界として徐々に回復傾向にあるWithコロナの状況で、大きく飛躍する可能性を秘めています。

そこで、今回は7年前から民泊市場に参入し、40000名以上の宿泊者実績、累計300部屋以上の簡易宿所や民泊の運用代行を手掛ける AirOwners が、最新の業界動向とともに、住宅宿泊事業者登録について、対策やつまづきやすいポイントを解説してまいります。

<第2部>建物無料修繕セミナー 講師  日本住宅修繕協会 代表 境井貴
■火災保険を取り巻く環境とは
■火災保険申請の基礎知識
■火災保険申請の実績と特徴
■実際の事例
■質疑応答

自然災害による劣化の場合、現在ご加入中の火災保険で修繕費が賄える可能性があるのはご存知ですか?

実は、建物の劣化には「自然災害による劣化」と「経年劣化」の二つがあります。

正しい知識をもって正しく請求することで本来修繕費全額を賄うことができるのが火災保険です。ここに大きな情報の隔たりがあり、本来のサービスを受けることが難しくなっております。

さらに、自然災害は立証が難しいため、被害を受けてから3年間の請求猶予が設けられています。
相手が自然災害のため、何度使っても保険料は上がりません。被災発見率92%を誇るプロの無料診断で、ぜひ建物の修繕を実施してください!

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