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合法的(住宅宿泊事業法等)に民泊を始めるお手伝いをいたします

 

ここ数年間で、日本国内で民泊物件は急速に増え、そのほとんどが無許可物件(闇民泊)であることが問題視されてきました。

 

中には旅館業や特区民泊で合法的におこなっている物件もありましたが、

6万件以上ある民泊物件の内、合法民泊が全体の20%にも満たなかったのには、

 

・旅館業の免許を取得することは容易ではなく、(用途地域・追加設備投資など)

・特区民泊も一部(大田区・大阪市・大阪府・北九州市など)に限られている

 

といった要因が挙げられます。

 

そこで、より安心・安全な民泊運営を目指すため、6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が新たに施行され、民家で民泊を行うことが全国的に解禁されました。

 

新法では、以下のような考え方となります。

 

【立場と各届出・登録先】

 

従来 新法 届出・登録先
民泊オーナー 住宅宿泊事業者 各自治体
運営代行業者  住宅宿泊管理業者 国土交通省
民泊サイト(airbnbなど) 住宅宿泊仲介業者 観光庁

 

【営業日数制限】

 

旅館業・特区民泊は制限なし(365日)なのに比べ、新法では「180日」まで

※自治体によって上乗せ条例があることがあります。

 

まずは、

「自分の物件で届出ができるのか?」

「180日で採算が合うのか?」

といったところが気になるかと思います。

 

また、

「届出をしようと思ったが煩雑でよくわからない」といったお声も多くいただきます。

 

AirOwnersにお任せください!

これまで200件超の民泊・旅館運営を行っているAirOwners

開業サポートから物件の無料診断まで全てお手伝いさせていただきます!

 

 

 

問い合わせ内容欄に以下を入力いただき、お問合せくださいませ。

・エリア(例:東京都渋谷区)※差支えなければ詳細住所を入力ください

・戸建てor共同住宅(その他)

ご対応できないエリアもございます、ご了承ください。

 

 

このようなお問合せをいただきます

 

・事業者の届出をしたいけれども詳しいことがわからない

・届出をする時間がない

・管理業者を探している

・住宅宿泊事業と他の法律の違いを教えてほしい

・届出準備をしてきたがなかなか進まなくて困っている

 

 

AirOwnersでは、届出をよりスムーズに行うため、まずは
“無料”で物件診断をさせていただき、届出を行うかどうかご判断いただいております。

 

お気軽にお問合せください!

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・戸建てor共同住宅(その他)

ご対応できないエリアもございます、ご了承ください。

 

 

 

 

【料金体系】

内容 料金 備考
相談 無料
保健所・消防相談 20,000円
消防設備工事手配 10,000円 必要ない場合もあります
書類作成費・近隣周知等 50,000円
建築チェックリスト 20,000円 必要ない場合もあります
合計 100,000円 全て行った場合の金額です

※料金は税抜金額となります。

 

 

まずは、問い合わせフォームよりお問合せください。

問い合わせ内容欄に以下を入力いただき、お問合せくださいませ。

・エリア(例:東京都渋谷区)※差支えなければ詳細住所を入力ください

・戸建てor共同住宅(その他)

ご対応できないエリアもございます、ご了承ください。

 

 

7/17(火)民泊事業スタートアップセミナー IN 沖縄

 

AirOwnersは、全国100件超の ホテル、旅館、簡易宿所、民泊物件 を管理する宿泊事業運用代行会社(住宅宿泊管理業者)です。
東京・大阪・広島・沖縄にて定期的に「民泊事業スタートアップセミナー」を開催し、無料で民泊事業に関する情報提供をさせていただいております。おかげさまで、毎回満員御礼となっております。

 

今回は 7月17日(火)に、「民泊スタートアップセミナー IN 宜野湾」を開催いたします。6月15日に施行されました民泊新法、住宅宿泊事業法に関して、多めに時間を取って説明してまいりますので、前回の4月に満員でご案内ができなかった方、今回のセミナーへご参加をお待ちしております。

 

本セミナーは、予約制となっております。こちらから事前にお問い合わせをお願いいたします。

 

お問い合わせはこちら

 

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AirOwnersは、“住宅宿泊管理業者”になりました!

AirOwnersは、全国200件超の”民泊物件”“ホテル・旅館”を管理する民泊運用代行会社です。

この度、6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行に合わせ、「住宅宿泊管理業者」として登録が完了いたしました。(国土交通大臣(01)第F00531号)

 

新法では、全国的に民泊が解禁される中、「180日ルール(※上乗せ条例有り)」といった営業日数制限、「家主不在型」の場合は、住宅宿泊管理業者に委託しなければいけないといった決まりもあります。(自治体によって異なります)

 

これまで数万件におよぶ「闇民泊」が問題となっておりましたが、

6月に入ってからAirbnbやAgoda、HomeAway、Booking.comといった住宅宿泊仲介業者が、15日の施行に向け、無許可物件のリスティングの非表示・直近の予約の直前キャンセルなどの様々な措置をとっており、民泊ホストはもちろん、外国人観光客の間でも大きな混乱を招いていることがニュースでも取り上げられております。

 

一方で、住宅宿泊事業は、消防の許可等も必要となってくるため届出も煩雑となり、届出件数は当初の予想をはるかに下回っています。

 

これまで6万件以上確認されていた民泊施設も、法施行と同時に訪日外国人の受け皿は8割減ってしまいました。

「届出を出したいが、何から始めていいかわからない」

「忙しくて届出に時間を割けない」

「民泊を始めたいが、民泊向きの物件なのか判断がつかない」

「旅館業・住宅宿泊事業法・特区民泊について知りたい」

といった方々に向け、AirOwnersは運用代行だけでなく

■住宅宿泊事業届けのサポート

□特区民泊の申請サポート

■どの届出が最適か、民泊向きの物件なのかの診断

□これから民泊を始める方へ民泊ノウハウのご説明

■既存民泊の売上向上サポート

などが可能です。

 

ご相談だけでも構いませんので、是非この機会にお気軽にお問合せください!

(エリアによって対応できないこともございます。ご了承ください。)

 

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