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5月23日&25日 民泊スタートアップセミナー IN 宜野湾

AirOwnersは、簡易宿所や民泊物件 を管理する宿泊事業運用代行会社【国土交通大臣(01)第F00531号】です。
運用実績は300件となり、4年前から沖縄県でも事務所を置き、力を入れています。

 

沖縄においても、定期的に「民泊事業スタートアップセミナー」を開催し、
無料で民泊事業に関する情報提供をさせていただいており、おかげさまで、毎回満員御礼となっております。
今回は今回は 5月23日(木)と25日(土)に、「民泊スタートアップセミナー IN 宜野湾」を開催いたします。

 

更に、今回は2部構成となっており、建物オーナーにとって有益な情報として、「自然災害による建物劣化の修繕を無料で実施」する方法をお話し致します。
火災保険の知識は皆さまバラバラで、相談相手がいないというのも問題です。建物は傷ついても教えてくれません。
プロの診断を受けることで、なんともないと思っていた建物も被害を発見するケースも。
今回は、被災発見率92%を誇る、一般社団法人「日本住宅修繕協会」をお招きしております。

【主催】 AirOwners
【セミナー詳細】
■ 開催日時
5月23日(木) 14:00~16:00
5月25日(土) 17:30~19:30
■ 開催場所 Gwave 宜野湾ベイサイド情報センター プレゼンテーションルームA
■ アクセス http://www.gbic.jp/access/
※当建物の駐車場が使えない為、近くの駐車場をご利用ください
■ 参加費用 無料
■ 定員 各30名

【概要】

<第1部>民泊セミナー 講師 AirOwners 代表 村松聡
■ 民泊の基礎知識
■ 住宅宿泊事業法の概要と対策
■ 住宅宿泊事業者登録と実績について
■ 簡易宿所の登録と実績について
■ 質疑応答

2018年の沖縄県への入域観光客数は6年連続で過去最高を更新し、国内外の航空路線が新規就航したことや、クルーズ船の寄港回数が増えたことが要因で、国内客、外国客とも過去最高となりました。ところが、昨年6月に施行された住宅宿泊事業法により、全国7万部屋近くあった民泊物件は7割以上減少という結果があります。観光客数が伸びていくのに反して、宿泊施設の供給が間に合わず、ホテル・旅館不足が予想されます。逆に、既に許可を取った物件では大きなビジネスチャンスとなることは間違いありません。

そこで、今回は7年前から民泊市場に参入し、40000名以上の宿泊者実績、累計300部屋以上の簡易宿所や民泊の運用代行を手掛ける AirOwners が、最新の動向とともに、住宅宿泊事業者登録について、対策やつまづきやすいポイントを解説してまいります。

<第2部>建物無料修繕セミナー 講師 一般社団法人「日本住宅修繕協会」

建物の劣化には「自然災害による劣化」と「経年劣化」の二つがあります。自然災害による劣化の場合、現在ご加入中の火災保険で修繕費が賄える可能性があるのはご存知ですか?
正しい知識をもって正しく請求することで本来修繕費全額を賄うことができるのが火災保険。さらに、自然災害は立証が難しいため、被害を受けてから3年間の請求猶予が設けられています
さらにさらに、相手が自然災害のため、何度使っても保険料は上がりません。被災発見率92%を誇るプロの無料診断で、ぜひ建物の修繕を実施してください!

お問い合わせはこちら

 

民泊スタートアップセミナー IN 宜野湾

 

AirOwnersは、簡易宿所や民泊物件 を管理する宿泊事業運用代行会社【国土交通大臣(01)第F00531号】です。
運用実績は300件となり、3年前から沖縄県でも事務所を置き、力を入れています。

 

沖縄においても、定期的に「民泊事業スタートアップセミナー」を開催し、無料で民泊事業に関する情報提供をさせていただいており、おかげさまで、毎回満員御礼となっております。

 

今回は 12月7日(金)に、「民泊スタートアップセミナー IN 宜野湾」を開催いたします。

2018年6月に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)に関して、多めに時間を取って説明してまいりますので、前回、満員でご案内ができなかった方、今回のセミナーへご参加をお待ちしております。
本セミナーは、予約制となっております。

こちらから事前にお問い合わせをお願いいたします。

 

お問い合わせはこちら

 

【主催】 AirOwners

【セミナー詳細】

■ 開催日時 12月7日(金)

【1部】14:00~15:30

【2部】18:00~19:30

■ 開催場所 Gwave 宜野湾ベイサイド情報センター プレゼンテーションルームA

■ アクセス http://www.gbic.jp/access/

※駐車場が満車の場合は、近くの有料コインパーキングをご利用ください
■ 参加費用 無料
■ 定員 各30名

 

【概要(予定)】
■ 民泊の基礎知識
■ 住宅宿泊事業法の概要と対策
■ 住宅宿泊事業者登録と実績について
■ 簡易宿所の登録と実績について
■ 質疑応答

 

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合法的(住宅宿泊事業法等)に民泊を始めるお手伝いをいたします

 

ここ数年間で、日本国内で民泊物件は急速に増え、そのほとんどが無許可物件(闇民泊)であることが問題視されてきました。

 

中には旅館業や特区民泊で合法的におこなっている物件もありましたが、

6万件以上ある民泊物件の内、合法民泊が全体の20%にも満たなかったのには、

 

・旅館業の免許を取得することは容易ではなく、(用途地域・追加設備投資など)

・特区民泊も一部(大田区・大阪市・大阪府・北九州市など)に限られている

 

といった要因が挙げられます。

 

そこで、より安心・安全な民泊運営を目指すため、6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が新たに施行され、民家で民泊を行うことが全国的に解禁されました。

 

新法では、以下のような考え方となります。

 

【立場と各届出・登録先】

 

従来 新法 届出・登録先
民泊オーナー 住宅宿泊事業者 各自治体
運営代行業者  住宅宿泊管理業者 国土交通省
民泊サイト(airbnbなど) 住宅宿泊仲介業者 観光庁

 

【営業日数制限】

 

旅館業・特区民泊は制限なし(365日)なのに比べ、新法では「180日」まで

※自治体によって上乗せ条例があることがあります。

 

まずは、

「自分の物件で届出ができるのか?」

「180日で採算が合うのか?」

といったところが気になるかと思います。

 

また、

「届出をしようと思ったが煩雑でよくわからない」といったお声も多くいただきます。

 

AirOwnersにお任せください!

これまで200件超の民泊・旅館運営を行っているAirOwners

開業サポートから物件の無料診断まで全てお手伝いさせていただきます!

 

 

 

問い合わせ内容欄に以下を入力いただき、お問合せくださいませ。

・エリア(例:東京都渋谷区)※差支えなければ詳細住所を入力ください

・戸建てor共同住宅(その他)

ご対応できないエリアもございます、ご了承ください。

 

 

このようなお問合せをいただきます

 

・事業者の届出をしたいけれども詳しいことがわからない

・届出をする時間がない

・管理業者を探している

・住宅宿泊事業と他の法律の違いを教えてほしい

・届出準備をしてきたがなかなか進まなくて困っている

 

 

AirOwnersでは、届出をよりスムーズに行うため、まずは
“無料”で物件診断をさせていただき、届出を行うかどうかご判断いただいております。

 

お気軽にお問合せください!

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【料金体系】

内容 料金 備考
相談 無料
保健所・消防相談 20,000円
消防設備工事手配 10,000円 必要ない場合もあります
書類作成費・近隣周知等 50,000円
建築チェックリスト 20,000円 必要ない場合もあります
合計 100,000円 全て行った場合の金額です

※料金は税抜金額となります。

 

 

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